二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
商工振興費、商工業振興対策経費の第３次中小企業等事業継続支援金は、経費が確定したことによるものです。 観光費、観光振興対策経費の印刷製本費は、観光パンフレットについて、イベント時の配布機会の減少により減額するものです。 土木費の道路橋りょう費です。道路維持費、道路維持管理経費の燃料費は、燃料価格の高騰に伴うものです。 町道舗装補修工事は、経費が確定したことによるものです。
商工振興費、商工業振興対策経費の第３次中小企業等事業継続支援金は、経費が確定したことによるものです。 観光費、観光振興対策経費の印刷製本費は、観光パンフレットについて、イベント時の配布機会の減少により減額するものです。 土木費の道路橋りょう費です。道路維持費、道路維持管理経費の燃料費は、燃料価格の高騰に伴うものです。 町道舗装補修工事は、経費が確定したことによるものです。
そして、今なお続いているウクライナ侵攻が端を発しました世界経済への影響が拡大を続けている状況の中、原油価格や物価高騰等の行方が年明けも大変に懸念をされているところでございますが、令和４年度にあっては、これまでの継続支援事業のほかに、物価対策など８本の補正予算をお認めをいただき、おかげさまで迅速な事業執行に努めてきているところでございます。
それ以外にも、今回の２億円の使い道としましては、プレミアム付商品券ですとか中小企業の継続支援金、学校の感染症対策、農林水産業支援、避難所感染症対策など様々な活用をしているところでございます。
昨年は市の中小企業事業継続支援金の事業が２回行われ、大変喜ばれたところです。第７波では、こうした経済対策が行われず、事業者の状況は厳しいものがあります。感染者がピークに達した第７波においてこそ、３回目の中小企業事業継続支援金事業を行うべきです。
細目０６中小企業事業継続支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言等により、事業収入が減少した市内の中小企業者または個人事業者に対する支援金の交付に要した経費でございます。 １項３目、金融対策費の執行率は９６．５％でございます。 備考欄によりご説明いたします。
4: 【松本議員】老人クラブ支援事業と老人福祉施設入所委託事業、それと、障がいのほうでは障がい者就労促進事業と就労移行・就労継続支援事業のほう、そしてまた障がい者福祉対策事業と、続けて質問させていただきます。
3)、プレミアム商品券発行や第２次中小企業等事業継続支援金は、コロナ禍で打撃を受けた支援に地方創生臨時交付金を最大限に有効活用したとして、大いに評価いたします。
そういう点から言うと、事業継続支援金をもう一回やるだとか、あるいは、相模原市が始めたような、新型コロナに感染した個人事業主に１人７万円の傷病見舞金を支給する事業をやるほうが、本当に困っている地域の事業主にとってはいいのではないかなと思うところなんですが、そのこと について考えをお聞かせください。
例えば藤沢市のこれまでの中小企業事業継続支援金でありますとか、相模原市が始めたような、新型コロナウイルスに感染した個人事業主に１人７万円の傷病見舞金を支給する事業のほうが、本当に困っている地域の事業者に対する支援になると思います。 経営が厳しくなっている多くの中小企業業者、事業者が対象となるような事業を要望しまして、これで討論を終わります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 13番、友田宗也議員。
対象者数の目安として、こんにちは赤ちゃん訪問事業で継続支援が必要と考える、産後鬱指標の点数が高い方が150人前後おられます。これ以外にも、育児に不安を抱える方がおおむね300人前後おられ、これら450人の方を本事業の対象者として捉えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 神尾議員。 ◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
法律を契機に行われている先進事例としては、農協が組合員の農地を借り入れ、企業の従業員やその家族などがレクリエーションを目的に農作業を体験する体験農園を開設した例や、就労継続支援事業所Ｂ型を運営する社会福祉施設が市民農園を開設し、障害者の社会参画の場づくりに取り組んでいる農福連携の例、自治体が農地保全チームをつくり、定年を迎えた方などに技術指導を行い、農地の貸借のマッチングを行っている例などが載っています
また、こんにちは赤ちゃん事業で把握している、継続支援が必要となる産後鬱のリスクが高い方は、平成29年度で219人、7.3％、令和３年度173人、6.2％とやや減少傾向となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。 ◆２６番（東木久代 議員） 20代が27.2％、それから、30代、40代が72.1％。30年前は出産年齢が30代というと高齢出産と言われておりました。
ご質問の令和３年度のコロナ関連の対策事業でございますが、飲食店等への感染症防止対策への支援やワクチン接種、２弾、３弾と２回に及ぶきよかわ元気応援券の配布、２弾目となる中小企業等への事業継続支援、宮ヶ瀬地域の活性化支援、公共施設等への感染防止対策、小・中学校給食費の全額補助や保育所における副食費の全額補助、ひとり親への高校・大学等通学費全額補助、子育て世帯への臨時特別給付金の支給、住民税非課税世帯等への
最後に、コロナ対策交付金を活用した経済支援対策についてですが、令和２年度では、中小企業等の家賃補助や二宮エールプレミアム商品券、飲食店応援クーポンの発行など、令和３年度には、売上げが減少した事業者に対する中小企業等事業継続支援金やプレミアム付商品券の発行、各事業者が実施する感染対策などへの補助を行うなどをして町内の経済活動を支えてきました。
◆11番（鈴木美伸君） それでは、通告に従いまして、議案第50号 令和４年度小田原市一般会計補正予算のうち、（款）６ 農林水産業費（項）１ 農業費（目）３ 農業振興費の新規就農者育成総合対策事業費及び営農継続支援事業費について質疑をいたします。
育児不安が特に強い場合は、地区担当の保健師が電話連絡や、必要に応じて訪問し継続支援を行っている。連絡が取れない方には、郵送での確認や、予約せず家庭訪問を行ったり、その後の４か月健診で状況を把握するなど、基本的に全数把握を行ってきた。 ◆（町田委員） 赤ちゃん訪問プラスの該当者はどのように選定しているのか。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者を広く支援する事業継続支援金や、市内全体の消費を底上げするための商品券事業の実施など、経済団体とも協働しながら、市内事業者に対して、適時に適切な支援を実施するよう努めてまいりました。 ○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
商工振興費、商工業振興対策経費の第３次中小企業等事業継続支援金です。 第３次中小企業等事業継続支援金につきましては、事業者向けの案内チラシに、補正予算の内容を追加した資料を机上配付させていただきましたので、ご覧ください。 第３次中小企業等事業継続支援金は、売上げが一定程度減少している町内事業者に対し、昨年度に実施しました第２次中小企業等事業継続支援金に続き交付するものです。
障害福祉においては、町営の就労継続支援Ｂ型事業所における農福連携を推進し、また、民間の障害者グループホームの設置者に対する補助を行う内容であります。 高齢福祉では、ねんりんピックかながわの将棋交流大会を町内で開催していくということでありますが、９割を超える県民の方々がこの存在を知らないという報道も出ている中で、周知に徹底をしていっていただきたい。そう考えております。
中小企業事業継続支援金は、過去２回、国の臨時交付金を使って行われました。２回目の支援金は、１回目の半額になったとはいえ、コロナ禍で影響を受けた事業者には大変喜ばれました。事業の３回目の継続を求めます。 農業についてです。言うまでもなく、国民の食を確保する基幹産業であります。藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていることと同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。